株式会社ダイヤモンド社より毎週月曜日に発売されている、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌、『週刊ダイヤモンド』。
6月18日に発売される6/23号の特集は、新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待
特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です！
──CONTENTS───────────────────────
■ 特集
製薬、ゼネコン、金融…業界別「接待」激変事情
新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待
Part 1 本邦初の交際費ランキング
Part 2 業界別 接待激変事情
Part 3 絶対に成功する接待講座
■ 特集２
ウィンドウズ８とクラウドで加速！
マイクロソフトの大変身
──「新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待」特集の読みどころ──
「バブルのころと今の日本が同じ国とは、とてもじゃないけど思えない」
バブル期の華やかなりしころを忘れられない銀座のオーナーママがぼやいた。
接待文化の象徴として、会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座は今、どこも閑古鳥が鳴いている。
「企業が接待で２次会まで行かなくなったのが致命的だった」（クラブ関係者）
社用族の足が遠のいた結果、銀座では数え切れないほどの飲食店が店を畳んだ。その数、数千軒ともいわれる。
ちなみに、かつては決して見かけることのなかった中国人クラブやニュークラブと称される低料金のキャバクラがその隙間を埋めるように相次ぎ進出し、銀座の通りにはいつしか、そうしたクラブの客引きが溢れるようになっている。
「高級クラブが集中する老舗の名門ビルですら、テナントの稼働率が５割を切っている」（バー関係者）といわれ、日本一のネオン街はまるで、街ごと「氷結」してしまったかのようだ。
背景には、企業の接待事情の激変がある。
バブル崩壊後、経営合理化を余儀なくされた日本企業はコスト削減を徹底して推し進め、その余波で接待の「軍資金」となる交際費は激減してきた。
バブル期に入るまでＧＤＰと並行して右肩上がりを続けてきた企業の交際費は、ピークの１９９２年に６・２兆円を超えたが、それを境に、ＧＤＰが横ばいを続けたのとは対照的に急減。２０１０年には、平成に入って過去最低となる約２・９兆円まで落ち込んでしまった。
本誌が接待経験者１０００人を対象にアンケート調査を実施したところ、興味深い結果が出た。
実に８割以上の回答者が「接待は必要」と回答。その一方で、全体の７割が「接待の頻度や金額が減っている」と答え、そのうち６％近くは接待自体が禁止されていた。しかも「接待で１カ月に使える交際費の金額」という問いでは、４人に１人が５０００円未満しか使えないというのである。
つまり接待の必要性を認識しているけれど、その軍資金が足りていないというのが、サラリーマンの最大公約数といえる。
ただそれは、どこで働いているかによっても若干事情は異なってくる。図０－８は国税庁が業界別にまとめた交際費の増減を示したものだ。バブル期を起点とした増減の推移を追っているが、業界ごとに増減幅に差があることがおわかりだろう。
また、メガバンク幹部が「ほとんど交際費が出なくなった企業があれば、１晩で１００万円を超すような接待をする企業もまだまだある」と指摘するように、所属する企業よっても格差があるようだ。
こうした接待格差は、交際費の締め付けがより厳しくなった08年のリーマンショック以降、さらに広がったとみられています。
接待格差の拡大には、交際費の半減に加え、企業のグローバル化や規制強化など、各業界の構造変化が密接に関わっています。変化の波にさらされた企業は自社の接待活動、ひいては業界の営業の常識をどのように変質させたのでしょうか。
『週刊ダイヤモンド』６月23日号では、企業の交際費ランキングや業界別の接待激変事情を織り交ぜながら、ニッポンの新たな接待の形を徹底解明するとともに、様変わりした環境下で、接待を成功に導くための流儀をも伝授します。
（『週刊ダイヤモンド』記者 山口 圭介）
6月18日に発売される6/23号の特集は、新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待
特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です！
──CONTENTS───────────────────────
■ 特集
製薬、ゼネコン、金融…業界別「接待」激変事情
新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待
Part 1 本邦初の交際費ランキング
Part 2 業界別 接待激変事情
Part 3 絶対に成功する接待講座
■ 特集２
ウィンドウズ８とクラウドで加速！
マイクロソフトの大変身
──「新・営業の常識が変わった！ニッポンの接待」特集の読みどころ──
「バブルのころと今の日本が同じ国とは、とてもじゃないけど思えない」
バブル期の華やかなりしころを忘れられない銀座のオーナーママがぼやいた。
接待文化の象徴として、会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座は今、どこも閑古鳥が鳴いている。
「企業が接待で２次会まで行かなくなったのが致命的だった」（クラブ関係者）
社用族の足が遠のいた結果、銀座では数え切れないほどの飲食店が店を畳んだ。その数、数千軒ともいわれる。
ちなみに、かつては決して見かけることのなかった中国人クラブやニュークラブと称される低料金のキャバクラがその隙間を埋めるように相次ぎ進出し、銀座の通りにはいつしか、そうしたクラブの客引きが溢れるようになっている。
「高級クラブが集中する老舗の名門ビルですら、テナントの稼働率が５割を切っている」（バー関係者）といわれ、日本一のネオン街はまるで、街ごと「氷結」してしまったかのようだ。
背景には、企業の接待事情の激変がある。
バブル崩壊後、経営合理化を余儀なくされた日本企業はコスト削減を徹底して推し進め、その余波で接待の「軍資金」となる交際費は激減してきた。
バブル期に入るまでＧＤＰと並行して右肩上がりを続けてきた企業の交際費は、ピークの１９９２年に６・２兆円を超えたが、それを境に、ＧＤＰが横ばいを続けたのとは対照的に急減。２０１０年には、平成に入って過去最低となる約２・９兆円まで落ち込んでしまった。
本誌が接待経験者１０００人を対象にアンケート調査を実施したところ、興味深い結果が出た。
実に８割以上の回答者が「接待は必要」と回答。その一方で、全体の７割が「接待の頻度や金額が減っている」と答え、そのうち６％近くは接待自体が禁止されていた。しかも「接待で１カ月に使える交際費の金額」という問いでは、４人に１人が５０００円未満しか使えないというのである。
つまり接待の必要性を認識しているけれど、その軍資金が足りていないというのが、サラリーマンの最大公約数といえる。
ただそれは、どこで働いているかによっても若干事情は異なってくる。図０－８は国税庁が業界別にまとめた交際費の増減を示したものだ。バブル期を起点とした増減の推移を追っているが、業界ごとに増減幅に差があることがおわかりだろう。
また、メガバンク幹部が「ほとんど交際費が出なくなった企業があれば、１晩で１００万円を超すような接待をする企業もまだまだある」と指摘するように、所属する企業よっても格差があるようだ。
こうした接待格差は、交際費の締め付けがより厳しくなった08年のリーマンショック以降、さらに広がったとみられています。
接待格差の拡大には、交際費の半減に加え、企業のグローバル化や規制強化など、各業界の構造変化が密接に関わっています。変化の波にさらされた企業は自社の接待活動、ひいては業界の営業の常識をどのように変質させたのでしょうか。
『週刊ダイヤモンド』６月23日号では、企業の交際費ランキングや業界別の接待激変事情を織り交ぜながら、ニッポンの新たな接待の形を徹底解明するとともに、様変わりした環境下で、接待を成功に導くための流儀をも伝授します。
（『週刊ダイヤモンド』記者 山口 圭介）