• ​背景

　豊田市は、デジタル強靱化戦略（令和3年2月策定）に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。新型コロナウイルス感染症を契機に「ニューノーマル時代」の推進及び実現が求められている中で、市民の暮らしの質の向上や地域の活性化のためには、行政内部での取り組みだけでなく、人口減少や超高齢社会の進展等に伴い生じる様々な地域課題に対して、デジタル技術を積極的に活用したDXを推進していく必要があります。

　一方で、DXを通じた市民サービスの向上、体験・価値の向上などCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上には、様々なデジタル技術を提供・開発する民間企業等との連携に積極的に取り組んでいくことが必要となることから、豊田市は、庁内各課が検討しているDXに関する施策などを、民間企業等と連携しながら取り組んでいくこととなりました。
 

• 協定の趣旨

　豊田市はソーシャル・エックスが提供する「逆プロポ・コンシェルジュ」機能を活用して、DXの推進のための官民連携を加速するとともに、市民サービスの向上につながる取組を増やしていきます。
 

• 協定に基づく役割

・豊田市：DX施策(案)及びそれらの背景・目的となる課題等の状況提供と、実証を行う場合のフィールド等の提供
・株式会社ソーシャル・エックス：「逆プロポ・コンシェルジュ」機能の提供、民間企業と豊田市の連携の際の支援
・株式会社ソーシャル・エックス総研：官民共創人材の育成等の支援
 

• 協定期間

令和4年11月15日から令和5年3月31日まで
 

• 会社概要

社名：株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（2021年度グッドデザイン賞受賞）をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴
・逆プロポ・サービスサイト
https://gyaku-propo.com/
・書籍『ソーシャルX　企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』(日経BP)
https://www.amazon.co.jp/dp/4296112295/
・日経ビジネス連載『伊藤大貴のソーシャルX』
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/

​■「逆プロポ」
　企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
​URL：https://gyaku-propo.com/

 

■「逆プロポ・コンシェルジュ」
　官民共創/公民連携に困りごとを抱えるての自治体に向けて提供するサービス。自治体ごとに担当コンシェルジュを置き、定期的なオンラインミーティングを通じて、官民共創に関するあらゆる困りごとについてご相談を受け付けます。本サービスを活用することによって、公民連携の専門部署を設置することなく、社会課題の言語化や企業ネットワークの確保、自治体情報の発信が可能となり、実質的に庁内に公民連携課を設置するのと同じ効果が得られます。
URL: https://gyaku-propo.com/services/gyakupropo_concierge

■「逆プロポ・Lab@ARCH」
　ソーシャル・エックスが培ってきた共創コミュニケーションのノウハウと社会課題データベースをハブに、森ビルが虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーにて運営する「ARCH」の会員企業（大企業約110社800名の新規事業部門）と自治体による社会課題解決型の新規事業創出を目指す、官民共創インキュベーション拠点です。
https://gyaku-propo.com/news/3faa6604-3914-4e47-a293-4c20dbc4869d

■会社概要
社名：株式会社ソーシャル・エックス
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴

【本件問い合わせ先】
PR/GR Director　志賀
メール：info@socialx.inc