＜本プロジェクトの背景＞
ひとりで子育てと仕事の両立をするシングルマザーの困窮は、近年の社会課題の一つです。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザーの平均年収は243万円となっています。非正規雇用の割合も高く、就業している約169万人の47％がパートや派遣社員などの非正規雇用で、不安定な生活を送っているのが実態です。

これらの原因は、シングルマザーの就業経験が乏しいことや高収入の職種に就くためのスキルが足りないこと、育児のために就業時間に制約があることなどが挙げられます。

また新型コロナ禍で非正規雇用者らの雇用に悪影響が生じているとされますが、一般社団法人日本シングルマザー支援協会にも登録するシングルマザーの多くも解雇や雇い止めに遭うなど打撃を受けています。

同協会は、こうした問題を解決するため、2030年に約44万人不足する（参考・経済産業省の「IT人材需給に関する調査」）とされるIT人材や、様々な産業のデジタル化に伴い需要が高まるデジタル人材としてのスキル・知識をシングルマザーに習得してもらい、より高い収入で安定した暮らしを実現する機会を創出するプロジェクトを始めました。


＜ICT支援員養成講座について＞
ICT支援員とは、小中学校でのICT教育の実務的な支援をする専門スタッフのことで、授業で使うICT機器の準備▽先生や児童・生徒のICT機器の操作のサポート▽授業で使うソフトやアプリの操作指導･･･などを担います。文部科学省は2018～2022年度の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、4校に1校のICT支援員の配置目標水準を設けています。

ICT支援員の勤務時間は小中学校に通う子ども授業の時間と重なるため、仕事と子育ての両立に適しているとされています。
一般社団法人日本シングルマザー支援協会が自治体の公開情報や各種求人サイトなどを調査したところ、ICT支援員の平均的な年収は300万～400万円と推測され、多くのシングルマザーは収入増が見込めます。
何よりシングルマザーが、需要が高まるIT・デジタルの知識・スキルを身につけることで、将来的に子育てを終えた後などに、小中学校以外にも様々な企業で求められる人材になれると考えました。

そこで、シングルマザーがICT支援員として自治体や学校などに採用されやすくなるよう、同協会は「ICT支援員認定試験」（特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会が実施）の合格を目標に、2021年4月から受験対策講座を始めました。

ITやデジタル領域を専門とする東京都内のデジタルマーケティングサービスコンサルティング会社等の支援を受けて、同試験への申し込みをしたシングルマザー数十人に対してオンラインの講座を開講。6月13日に実施した前期試験で4人が合格しました。


＜プロジェクトの今後＞
一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、ICT支援員認定試験に合格した4人のうち希望者について、2022年度からの主に首都圏の自治体や学校での就業をめざして、自治体や自治体の委託業者への協力を求めていきます。ご理解・ご協力いただける自治体や企業を広く募っていきます。

また実際の教育現場における実務を身につけるため、ICT機器やソフト・アプリの操作等の研修も実施していきます。
2021年度後期以降のICT支援員認定試験についても、希望するシングルマザーの受験支援を継続します。
首都圏以外の自治体・学校での就業もめざして、全国の自治体への協力を求めていきます。


＜一般社団法人日本シングルマザー支援協会について＞
シングルマザーの生活安定を目指すことに特化した団体です。母親が経済的に安定していることで精神的な安定も手にすることができ、必然的に子どもたちも安定した生活の中で安心して暮らすことが出来るようになります。

MES(ミーズ)プログラムを開発し、「シングルマザー自立までのたった３つのステップ」をスローガンに、ひとりでも多くのシングルマザーが生活を安定させていくためのプロセスをトータル的にサポートしています。

３つのステップは具体的に、①自分が何にストレスを感じるか把握し、ストレスの低い毎日を過ごして前向きに過ごせるように変えること、②自分に合った職業スキルを身につけ、採用される人になれるよう変えること、③楽しく長く働けて安定した生活を維持できるよう基盤を整備すること･･･です。

会員数は約8000名にのぼり、活動に賛同いただいているパートナー企業は250社を超えています。

組織名：一般社団法人日本シングルマザー支援協会
住所：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-10千菊ビル301
代表：江成 道子
会員数：8,000 名（2021年５月時点）
活動内容：職業紹介事業、シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、行政受託事業、地方移住支援

＜報道機関からの問い合わせ＞
事務局担当：天満（090-4913-2373、 temma@cloudcompany.co.jp ）
広報担当：中村（090-8581-8301、 carlos@ja2.so-net.ne.jp ）

以上