プレスリリース

2011年2月8日 15時00分

株式会社 JIPMソリューション

【セミナー】 ~企業の環境担当者必須!~ 『地球温暖化対策実践セミナー』 (3月3日・東京)

医療

 日本能率協会グループでモノづくり人材の育成・改善支援を行う株式会社JIPMソリューション(略称:JIPM-S、本社:東京都港区、代表取締役社長:小寺強)は、業務改革としてCO2削減と省エネに取り組むための「地球温暖化対策実践セミナー」を2011年3月3日(木)に開催します。

 国際的な地球温暖化対策の取り組みは、COP15の失敗以降、低迷が続いています。国内も施策段階で総論賛成、各論反対で停滞し、メキシコのCIP16も現実的なレベルの合意にとどまっています。一方、企業活動では円高、グローバリゼーションが加速し、エネルギーやGHG(温室効果ガス)排出の管理が、企業競争力の重要なテーマになってきました。

 本セミナーでは、企業の気候変動マネジメントの中心に位置付けられるISO50001の最新情報の紹介や導入に向けたアドバイス、規格要求事項、ISO50001を超えたサプライチェーンによる取り組みの必要性など、気候変動対策の実践ポイントについて、具体的に解説します。

■詳細・お申込みはこちら■
http://jipms.jp/seminar/seminar_details.php?code=200004458

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セミナーの詳細は、以下のとおり
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■セミナー名: 地球温暖化対策実践セミナー
■開催日時: 2011年3月3日(木) 10:00~17:00
■会 場: JIPMソリューション 研修室 (東京都港区高輪3-26-33 品川ビル8階)
■講 師: 三崎敏幸
        財団法人日本品質保証機構(JQA)審査技術センター 技術開発部 参与
        中央大学専門職大学院会計研究科 兼任講師
■参加対象: 企業のCO2削減対策、省エネルギー推進、経営企画、ISO・TPM推進担当者
■プログラム:
1.企業に求められる環境対応 ~ 現状と課題
  ・キーワードはDisclosure と Life Cycle Thinking
  ・世界の動きと日本の動き
  ・情報開示の流れ(カーボンラベル、CDP)

2.世界企業の気候変動対策

3.エネルギーマネジメント規格 (ISO50001の詳細)
  ・特徴・要求事項・既存企画との対比

4.日本の省エネ法関連のポイント
  ・改正省エネ法で何が求められるか
  ・省エネ法における事業者の区分と義務 
  ・東京都の総量規制制度(排出権取引制度)
  ・省エネの4M・省エネ法による事業者の区分と義務
  ・工場省エネ活動推進のステップ

5.ISO50001規格を利用した気候変動対策 - 気候変動マネジメントの構築と運用 -
  ・現状分析(エネルギーレビュー)
  ・SCOPE3の検討(サプライチェーン管理)
  ・データの管理と分析・情報発信
  ・今後企業がすべきこと・課題

■参加料:47,250円/1名(税込) ※39,900円/1名(税込)
※(社)日本プラントメンテナンス協会 正会員の割引料金です。
・参加料には、テキスト(資料)代・昼食代が含まれています。

■詳細・お申込みページ
http://jipms.jp/seminar/seminar_details.php?code=200004458

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◇会社概要
国内外50カ国・のべ3,000以上の工場・事業所にコンサルティングを行なうTPMのリーディングカンパニー。他に、5S・なぜなぜ分析など現場に根ざした改善コンサルティングや、工場実態調査・診断などの評価事業、セミナー・通信教育などの人材教育事業を通じて、モノづくり企業の現場力向上と経営基盤確立に貢献しています。

 ・社名:株式会社JIPMソリューション (略称:JIPM-S)
 ・代表取締役社長:小寺 強
 ・住所:東京都港区高輪3-26-33 品川ビル8階 (〒108-8571)
 ・設立:2005年1月31日 (日本能率協会グループの法人として分社・独立)
 ・資本金:1億円
 ・従業員数:75名
 ・URL: http://jipms.jp
 ・事業内容:
   1)経営コンサルティングサービスの提供
   2)セミナーサービスの提供
   3)図書(書籍、雑誌、高額資料)の出版・販売
   4)通信教育の開発・販売
   5)教育メディアの開発・販売

【TPMについて】
TPMは、モノづくり企業が持続的に利益を確保できる(儲ける)体質づくりをねらいとして、人材育成や職場改善を継続的に実施し続けるためのマネジメント手法です。トップから第一線従業員まで「全員参加の重複小集団活動」により、「災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ」などあらゆるロスを未然防止する仕組みを現場・現物で構築し、生産システム効率化の極限追求を図ります。1971年に提唱されて以来、国・業種を問わず数多くの企業が導入し、大きな成果をあげています。
 http://jipms.jp/tpm (すぐわかるTPM入門)
 http://jipms.jp/usefulinfo (コラム&事例)

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【本件に関するお問い合わせ】
株式会社JIPMソリューション カスタマーサービスセンター
TEL:03-6409-0353 FAX:0120-097-580
E-mail:center@jipms.jp